愛媛県の松山市では国が行っているクリーンエネルギー政策に基づき、二酸化炭素削減を目標とする地球温暖化対策を目的に、太陽光発電システムなどクリーンエネルギーシステムを導入設置される場合、個人法人を問わず補助金を交付しています。
太陽光発電を設置した場合の松山市からの補助金は、総出力が10kW未満の場合1kWあたり54000円で上限額は3kWに相当する162000円となっています。
また10kW以上20kW未満の場合には、一律30万円、それ以上の場合には一律50万円が交付されます。
これに国(J-PEC)が行っている1kWあたり475000円以下の太陽光発電システムの場合1kWあたり35000円、475000円超の場合1kWあたり3万円という補助金と併せて申請することができます。
松山市の補助金は増設でも対応すること。
そのため申請回数に制限がありません。
例えば当初5kWの太陽光発電を導入し、松山市から162000円の補助が交付された後の同じ年度内であっても、5kWを増設して10kWにした場合、30万円の残りの部分の138000円の補助が申請できます。
また、以前に補助金のない時代に取り付けた住宅でも、増設する場合に申請が可能です。
ただしこの場合にはJ-PECに認定されている太陽光発電システムであることが条件となっています。
これにより取り付けた時期による不公平が多少緩和された形になっています。
ただし、松山市では厚き補助事業を実施していますが、愛媛県庁では一切の補助事業も融資制度も個人向けには行っていません。
ただし愛媛県庁の税収元でもある法人税の対象となる県内の中小企業向けに、事業所に太陽光発電システムを導入した場合、県内指定金融機関から融資を受けると利息の0.5%を県が負担するという事業を実施しています。
ただし信用保証などは企業個々に獲得せねばならず、それに応じて借入金利にも大差が出るため、強気を生かして弱気をくじく的な政事となっています。